給料は上がらないのに、無情にも上がる税率と物価。危機的な日本の経済状況に立ち向かうために重要なこととは。

お金

あなたは今の日本の経済状況をどのように見ているでしょうか。
そもそも意識しているでしょうか。
意識しているのであれば、景気は回復に向かっていると思うでしょうか。
それとも危機的状況にあると思うでしょうか。
もしくはなるようにしかならないと思うでしょうか。

色々意見はあると思いますが、私は再三このブログでも警鐘を鳴らしているように、危機的状況であり、もっともっとみんなが自分自身や周りの人の将来のことを真剣に考えなければならないと思っています。

景気が悪ければ、いくら勤めている会社が業績を伸ばしていたとしても、予想される不安定な状況に耐えられるよう、利益を会社の資本として確保、つまり内部留保するため、私たち従業員の給料が上がる可能性は少ないと言えます。

私達一般層の給料が増えない理由

さらに、無情にも国は国の財源を確保するために税金をどんどん上げてきています。

実際に消費税も間もなく上がります。
給料は上がらないのに徴収されるものは大きくなってきているわけです。

さらにさらに、国はデフレ脱却のために意図的にインフレを進めています。
つまり、物価が上昇して円の価値が下がっているわけです。

実際に、缶ジュースを例にあげても、少し前までは100円だった缶ジュースが110円に、さらに120円に、そして現在は130円に上がっています。
カップ麺なども昔は100円程度ではなかったでしょうか。
ハンバーガーも、牛丼も。
安いイメージだったファストフードでも、気づけばそこそこの値段を支払っている、なんて経験はありませんか。

これが物価が上がり、円の価値が下がっている状況、つまりインフレなわけです。

給料は還元されていないのに、徴収される税金は増え、インフレは高まっているわけです。

そしてこの流れは今後ますます進行していくことが予想されます。

今まで100円だったものが150円になってしまったら、あなたの給料は1.5倍にならなくては生活が困窮していきます。
1.5倍になってやっと今までと同じ生活レベルですが、そこから消費税率アップなど、税金の徴収まで絡むと本当に日本の未来は明るくないと言えます。

このような事態が進行していくと、さらに消費は冷え込み、景気は悪化していくことが予想されます。

そして、私たちがいくら消費を抑えても、税金を抑えることは出来ません。
この税金の恐ろしさを知っておく必要があります。

普段、私たちは税金をあまりにも意識して無さ過ぎはしないでしょうか。

税金を納めることは国民の義務だし、国の財源となるものだから仕方ないと考えるかもしれませんが、どれだけ徴収されているかは知っておかなければなりません。

以前にこのブログでも軽く触れましたが、
実は私たちは、1年のうち5カ月間は国のために働いているのです。

どういうことかと言うと、税金は社会保険料と合わせると、平均して所得の約4割にのぼります。
これを1年の労働に換算すると、5カ月分の労働は、自分の手元に残るお金ではなく、国に納める税金のために働いている計算になるのです。

税金の面から、お金の使い方の大切さを考えてみよう。

こう聞くと、そんなバカな、どれだけ徴収するんだ!と思うかもしれませんが、今の徴収システムはそう思われないような、意識されにくいシステムとなっています。

それが給与天引きシステムであり、源泉徴収です。

今は給料からあらかじめ税金が引かれることが当たり前になっていますから、徴収されていても当然と感じるわけです。
もしくは常識だから仕方ないと考えるわけです。

それが証拠に、自分が徴収されている額をご存知の方がどれだけ少ないことでしょう。

むしろ税金を徴収されているという意識さえないのかもしれません。
だから「手取りいくら」という言葉をよく耳にするわけです。
総支給額は知らないけれど、手取り額は知っているという人も多いことでしょう。

しかし、きちんと自分の給料がどれだけ税金で持っていかれているかを知ることで、まずは何とかしようという意識が芽生え、しっかりお金の知識をつけ、それに沿って行動すれば少しでも税金からくる負担を減らすことも可能なわけです。

給与天引きの場合はどうしようもないかもしれませんが、
それでもiDeCoのような個人型確定拠出年金で所得控除を受けられたりもします。

だからこそ、たとえ天引きされているものであっても、納めなければならないものであっても、自分が納めている税額を知っておく必要があります。

実感無しに改善しようという気持ちは起こりません。

だから、所得の高い人の方がお金の勉強をしたり、何らかの対策をとる傾向にあります。
それは、所得の高い人ほど国に徴収される税金が高いからです。

所得の高い人の中には労働で得た収入の半分以上が税金で持っていかれる人がいたり、8カ月間は国のためだけに働いている、というような人もいます。

もし自分がその立場だったらたまったものじゃないですよね。
だから必死に何とかしようと対策を講じるわけです。
とは言え、4割を税金に持っていかれるのも、5カ月間国のためにだけに働くのも、私からすると十分受け入れられないことですが。

しかし、なぜ国はここまで税金を徴収し、その手を緩めないのか。
それは国自体が借金しており、その借金を返すための財源がいるからです。

現在、日本の借金は1100兆円となっており、これは国民一人当たり、885万円借金をかかえているのと同等の負担となります。
本当は国の負債と資産を差し引きすると、そんなに大きな赤字ではないので大丈夫という意見もありますが、いずれにせよ1100兆円の負債があるという事実は危険な状況と言えるでしょう。

このように、国も国で大変だから、私たち国民から税金という形で財源を徴収するしかないのです。

しかし、1100兆円ある借金の返済目処なんて立ちませんし、焼け石に水かもしれません。

さらにここへ来て年金2000万円問題が物語っているように、将来の保証も無いわけです。

そんな時に、果たして誰が自分の身を守ってくれるのでしょうか。
他でもない自分自身しかいないわけです。

だからこそ、お金のことについてもっと知る必要があります。

そしてまず、身近な自分たちの所得や納める税金の額や仕組みを知る必要があります。
そこから、どのように対策するのか、どのように資産を増やしていくのかを検討する必要があります。

何も知らないのは刀も鎧もなく戦に出かけるようなものです。
知識によって、それらの装備を強固にしていく必要があるわけです。

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