同一労働同一賃金の施行が生むさらなる格差とは。

話題

ANA Financial Journalの記事より。

2020年4月からの「同一労働、同一賃金」、正社員への影響は?
「同一労働、同一賃金」の制度運用が始まることで、正社員の給料が削減されることが懸念されています。今回は、「同一労働、同一賃金」の概要を説明するとともに、正社員に与える影響を考察します。「同一労働、同一賃金」とは?内容を簡単におさらい

いよいよ4月から施行される同一労働同一賃金について書かれていました。

同一労働同一賃金とは、正社員、非正規社員という雇用形態の違いで待遇差を設けることを禁止するという制度です。

近頃は非正規社員が待遇の悪さによって貧困に陥っているという問題が起きています。
正社員と何ら変わりない仕事をしているのに、給料が安かったり福利厚生などの待遇面が悪かったりしている事実があります。
そのポイントを見れば、確かに有効な制度のように思えます。
言ってみれば、正社員と非正規社員との格差を無くそうというわけです。
なるほど、そうなれば、確かに待遇の悪さによって貧困に陥る非正規社員は減るでしょう。

しかし、それは非正規社員からの側面しか見ていないのではないかという懸念があります。
正社員と非正規社員との待遇を平等にするということは、正社員のメリットは大きく失われてしまうということです。
それどころか、記事中にもあるように、正社員の待遇が悪くなることも予想されるわけです。

待遇を平等にする、つまり今までより非正規社員の待遇を良くするということは、企業側からするとその分コストがかかるわけです。
しかし企業側からしてみれば、そのままコストを上げるだけでは利益を圧迫してしまいます。
特に、正社員が少なく、非正規社員が多い中小企業などは死活問題になります。
そうなると、どこでそのコストを削るのでしょうか。
真っ先に考えられるのは、待遇を平等にするために非正規社の待遇を良くするのではなく、正社員の待遇を悪くして平等化を図るという取り組みです。
しかし、当然正社員の待遇をいきなり非正規社の待遇と同じぐらい落とすのは難しいので、正社員の待遇を少し下げて、非正規社の待遇を少し上げてバランスをとる。
これは十分に考えられることでしょう。

もしこのような体制になってしまったらどうなるでしょうか。
いよいよ正社員でいるメリットがなくなるわけです。

先述したように、非正規社員からの側面だけを見れば、良い制度のように見えますが、非正規社よりも責任を背負う正社員側から見たらどうでしょうか。
ある程度長く勤めている人は、すでにそれなりの基本給をもらっているから我慢できるかもしれませんが、少なくとも今から就職しようと考えている人からすると、正社員として入社するメリットがかなり薄くなるわけです。

恐らく働き方改革のうちの一つの制度でありますから、それを見越した制度なのだと思います。
その方が気軽に色々な職にも就くことができ、労働に幅を利かせることが出来るようになることは間違いありません。
これ自体は私も全く悪いことだとは思いません。
しかし、企業側の体制が、それに追いつけるのかという懸念はあります。

働き手が不足している今、一人の人材を雇うためのコストはかなり上がっています。
このコストがさらに上がることも予想されますし、せっかくコストをかけて雇った人が簡単に辞めていくということも予想されます。
ある程度の規模の企業はそれでも問題ないのかもしれませんが、中小企業、零細企業にとっては大ダメージになりかねません。

そのダメージはどこに返ってくるのでしょうか。
間違いなく労働者に返ってくるわけです。

結論を言いますと、正社員と非正規社員との格差をなくす取り組みではありますが、結局は企業格差が広がることが予想されます。
そして格差が広がるのは企業だけではありません。
そのような勝ち組の企業に入れる人と入れない人の差、
つまり能力格差が出てくることが予想されるわけです。

雇用体系の格差をなくしたからと言って、本当の意味で格差が無くなるわけではないということです。

本質を言うと、今までは雇用体系というもので格差があったわけですが、その格差が無くなるということは皆が平等に近くなるということであり、個人の能力の違いがより際立つということです。

企業側からすると、正社員と同じ待遇で雇わなければならないと考えると、非正規社員を今までと同じ感覚で雇うことは難しくなるわけです。

この恐ろしさが想像できるでしょうか。

今までは非正規社として働けた人も、もしかすると非正規社としてさえ働けなくなるかもしれないわけです。

と、ここまで言うと言いすぎかもしれませんが、最悪の場合はそこまで想定しておかなければならないかもしれません。

そう考えれば、やはり企業に依存するのはいよいよ危険になってきたと言えます。
このことについては以前に詳しく書きましたのでぜひご覧いただきたいと思います。

個人の時代がやってくる。進行する企業の崩壊。

もちろん、企業すべてが崩壊するわけではないですし、この制度によってさらに成長してくる企業も現れることでしょう。

私が言いたいのは、正社員、非正規社員の格差をなくしたところで、本当の意味で格差は無くならない。
むしろ加速するかもしれないということです。

これは決して脅かしているわけではなくて、それに対してしっかり準備した人にとってはいい制度になり、その制度に上手く乗ることが出来るという意味でもあります。
しかし、何の準備も想定もしなければ、格差社会の波にのまれてしまう可能性があるということです。

いずれにしても、資本主義である以上、格差社会が無くなることはありません。

そうであれば、この件に限らず、普段から格差の上の方に乗れるように学び、準備しておくしかないわけです。

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