契約条件を無視してはいけない。同一労働同一賃金は無理があると思う。

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話題

10月13日、最高裁が立て続けに二つの判決を下した。

アルバイト賞与認めず 最高裁「格差、不合理とまで言えない」

契約社員の退職金も認めず 最高裁「格差、不合理と評価できず」

どちらの裁判も「不合理な格差」に当たるかどうかが争点となっていたけれど、どちらも不合理な格差とは言えないとの判決を下した。
詳しくはそれぞれの記事を見てほしいのだけれど、私個人的な意見を述べさせてもらうとするなら、仕方がないと思う。

そもそも社員、契約社員、アルバイトは契約条件が違う。
これを格差と呼ぶ方が問題だと思う。

今回の件は、今年の4月から政府が進める同一労働同一賃金の件があるだけに注目されていたと思う。
けれど、私はこの同一労働同一賃金制度自体にあまり賛成していない。
それについては以前に書いたので参考にしてほしい。

同一労働同一賃金の施行が生むさらなる格差とは。

そして今の世の中では平等にしようという取り組みが進められることが多いけれど、平等であることが不平等を呼ぶことも多々あると思う。

例えば会社で一生懸命働いている人であっても、適当によろしくやっている人でも基本給というものがある限り、頑張っていない人にもある意味平等に給料が支払われる。
もちろん給与額は平等ではないだろうけれど、基本給以下の仕事しかしていない人でも、基本給分は貰える。
その基本給以下の人はどのようにして基本給を得られているかというと、基本給以上に仕事をしている人がその人の分を補填していることになる。
仕事をしないおじさんなどが話題になったり問題になったりしているけれど、それなんかはまさに、そのおじさんの給料をほかの人たちが補填している格好になる。
年功序列制度があるので、頑張っている若者よりも頑張っていないおじさんの方が給料を得ている可能性もある。
会社は安定した給料を得られるというメリットがある代わりに、社員たちが働いて稼いだお金を一度回収し、それをある意味皆に平等に支払う分配方式だと言える。
つまり、平等に分配するからこそ不平等が起こると言える。
長くなるので、これに関しても以前に詳しく書いているので参考にしてほしい。

皆が不満を持つ理由である、会社の見えない不平等さを説明しようと思う。

つまり、平等にしようという取り組み自体が不平等を生むことがあるということ。
今回の裁判では、不合理な格差に当たるかどうかが争点となったけれど、これを不合理な格差だという判決を下してしまったのであれば、社員、契約社員、アルバイトなどの契約条件まで否定することになると思う。
それこそがまさに不平等を呼ぶことになると思う。
もしそれらが不合理な格差というのであれば、例え同じ労働をしていたとしても、その働きの質や責任さえ不要になる。

それでも同じ労働をしているのだから平等に評価すべきだというのであれば、それこそが不平等であると私は思う。

これが私が同一労働同一賃金に賛成できない最たる理由。
もしこんなことがまかり通るなら、みんな責任のないアルバイトで働くことを選択すると思う。
その結果どうなるか・・・。
派遣やアルバイトを多く抱える中小企業、零細企業の利益は圧迫され、それらの企業は衰退したり、倒産したりする。
もしそのようになれば、働き場所自体が失われていくことになりかねない。
大手企業だって、もし本当に同一労働同一賃金がまかり通って、アルバイトや派遣が多くなってしまったら、安定した労働力を確保できなくなると思う。
そうなると、例え大手企業であっても当然企業の成績は落ちる。
結果、働き場所を失う人が増えるのではないかと思う。
ここで完全なるAIなどが誕生しちゃうと、目も当てられないかもしれない。

いずれにしても、平等を制度で作ろうとすると必ず不平等が生まれると思う。

それでも、社会のためには必要だという意見もあるだろうし、実際それも一理あるかもしれない。
どちらがいいのかは分からないけれど、平等を作ろうとすることで不平等が生まれるということは事実だし、これを社員、契約社員、アルバイトなどの契約条件にまで適用させるのは難しいと思う。

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