副収入のすすめ。給与所得一本では太刀打ちできない時代になってきている。

お金

以前にこのブログで、
複数収入のすすめ。毎日山奥まで水を汲みに行くよりも、自分のそばに水が湧き出る仕組みを作ろう。
という記事を書いた。

その記事では、なぜ給与所得以外の収入を得ることで豊かになりやすいのかということ書き、給与所得以外の収入を得ることの大切さを書いた。
詳しくは記事をご覧いただきたいのだけれど、
今日は、なぜ給与所得以外の収入がなければ豊かになりにくく、生活が苦しくなったり、貧困に陥ってしまいかねないのかという視点から、給与所得以外の収入を得ることの大切さを述べたいと思う。

給与所得は増えていないのに、社会保険料は増えている。

まず知っておいてほしいのは、ここ20年ほど、平均与所得は増えていない。
厚生労働省が発表している賃金の推移を見ると、ここ20年ほどは給与所得が増えていないことがよくわかる。
厚生労働省発表、賃金の推移

それに対して、社会保険料は増えている。
財務省発表、国民負担率の推移

社会保険料とは、健康保険や年金、雇用保険などで、給与から天引きで国に治められるお金のこと。
つまり、給料は増えていないのに、負担が増えているということ。
しかも、天引きされるものだから、あまり気にならないうちに、知らず知らずのうちに負担が増えている。
この知らない間に負担が増えているという部分が一番厄介で、原因は分からないけれど、なぜか家計が苦しいということにつながる。

保証のない年金への払い込み

次に、私たちの老後には、本当にもらえるかどうか分からないと言われている年金にも問題がある。
これは上記の社会保険料の上昇にもつながっているのだけれど、年金を支払ってはいるけれど、その保証にあずかれるかどうかが分からない。
これは給与所得一本では難しい直接的な理由につながるのだけれど、昔なら、得た給料のほとんどを使ってしまってもさほど問題ではなかった。
定年時には退職金が出て、その後は年金暮らしが出来る。
けれど、老後2,000万円問題が話題となったように、すでに年金だけでは生活していかに状況になっている。
だから、老後に向けての貯蓄が必要だとされている。

ここで、よく考えてほしい。

まず高齢者がこれからどんどん増えるという推測は間違いなく当たる。
なぜなら、いきなり子供がたくさん生まれるとか、高齢者が急にいなくなるということはありえないから。
景気などの動向予測とは違って、現状の国民の年齢を見ればすぐにわかる。
そのうえで、高齢化社会になると言われているわけだから、間違いなく高齢化社会になる。
そして2025年には65歳以上の方の人口は3,657万人になると言われているけれど、これも間違いないと思っていいと思う。
そうであれば、65歳以上の高齢者を1.8人で支える計算になると言われている。

2025年、高齢者1人を現役世代何人で支える?

1.8人、つまり1人の高齢者を2人に満たない人が支えるとすれば、大きな金銭的負担になる。
そして本当に1.8人で1人の高齢者を支えられるのかという問題がある。
事実、すでに今まで通りの年金は支給されないという見方が多い。
個人的には、年金が支給されないということはないと思っているけれど、金額は間違いなく減ると思う。
そうであれば、給料が上がらない上に、社会保険料の負担はどんどん増していき、老後の年金に頼れない分、貯蓄をしていかなければならないということになる。
そう考えれば、豊かな生活は難しくなり、厳しい生活を強いられると思う。

インフレによる実質的な資産減少

最後に、インフレによる実質的な資産現象について書きたいと思う。

インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が下がること。
例えば、今まで100円で購入することが出来たカップラーメンが、インフレによって120円になると思ってもらえれば分かりやすいと思う。
私たちの生活を見ていても、最近は物の値段が高くなっていると思う人が多いのではないかと思う。
昔は100円で買えたカップラーメンも、今じゃ120円から、高いものだと300円ぐらいする。
ハンバーガーショップだって、昔は安かったのに、今じゃ定食屋さんぐらいの値段がする。

物価は今、間違いなく上昇している。

それでも、日本はまだインフレ率は低くて、2019年の上昇率は048%しかない。
けれど、上昇していることには間違いないし、これからインフレを目指していくと言っているからには、インフレ率は上がってくると思う。
そうであれば、きっと物価は上昇していく。

今、仮に銀行口座に100万円があったとすると、当然100万円は100万円の価値がある。
けれど、仮に物価が1%ずつ上昇すると、20年後には100万円の物は120万円払わないと買えない計算になる。
つまり、実質的には資産が減少しているということになる。
今は1%ととして計算したけれど、これが2%、3%だったとしたら、どれだけの資産が減少するだろう。
万が一、ハイパーインフレなどという事態に陥ると、年間50%のインフレ率というのも当たり前のようにある。
個人的には、日本はそこまでのインフレにはならないだろうと思っているけれど、お金を刷り続けている国だから、インフレ率は上がってくると思う。

つまり、貯金しておけば安泰だと思っていても、実質的資産は減る可能性が高いということになる。

だからこそ給与所得以外の収入が必要

これまでの内容を見ると、絶望的に感じる人もいるかもしれないけれど、私は何も、絶望的な日本の構造を説明したいわけではない。
けれど、給与所得だけに頼っていては、どうしてもこのような負のスパイラルに巻き込まれかねない。
だからこそ、給与所得以外の収入が必要になると思う。

前述したように、ここ20年ほど、給与所得は伸びていない。
にも関わらず、社会保険料の負担は大きくなっていて、納めている年金が返ってくる保証はなく、インフレによって実質的な資産は減る可能性が高い。
そうであれば、伸びにくい給与所得一本に頼るのではなく、必然的にそれ以外の収入を得ることが大切になる。

前述のように、今の時代、給与所得の一本では厳しい生活を強いられかねない。
さらに、その給料が激減したり、会社そのものがなくなってしまえばどうなるの?という問題がある。
よく、会社が倒産したために、人生が狂い、貧困に陥ってしまったというような、貧困に関する記事が掲載されていることがあるけれど、会社の給与所得一本では、誰もがその状態に陥りかねないと思う。
その人たちは不運だとか、仕方がないと言われるけれど、私から言わせれば、そもそも今の時代、給与所得一本ではやっていけないのだと思う。

給与所得一本で豊かな生活をしている人たちもいるけれど、それこそ一握りだと思う。
副業や投資で豊かな生活を手に入れられる人はほんの一握りだと言われていたけれど、今はその逆で、給与所得一本で豊かな生活を手に入れられる人の方が少ないのではないかと思う。

これは税金を搾取する国を否定しているわけでもなんでもなくて、社会の流れ、時代の流れなんだと思う。
そして、時代の流れに逆らう人は、必ず苦労する。

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