銀行はいずれ無くなる。口座維持手数料の導入は銀行を破滅へと向かわせる。

話題

最近話題になっている口座維持手数料というものを聞いたことがあるでしょうか。
これは銀行が口座を管理するコストが上がっていることから、その分預金者から手数料を取って運営していこうという仕組みです。
アメリカではすでに導入されているようですが、いよいよ日本の銀行にも口座維持手数料がかかるかもしれないと話題になっています。
そうなると、銀行口座を持っているだけで費用がかかることになりますが、
私は、恐らくこの口座維持手数料は近いうちに導入されると思っています。

しかしそれは銀行が自分で自分の首を絞めることになるとも思っています。

つまりこの口座維持手数料は、銀行の苦肉の策であり、銀行を破滅へと向かわせる、ひいては日本経済を揺るがす事態になりかねないと思っています。

なぜ銀行は口座維持手数料を導入しようとするのか。

そもそもこの口座維持手数料を導入しようとしている理由は、本質を述べると銀行の収益が悪化しているからにほかなりません。

収益が悪化してる、だから徴収してやれという安易な考えに見えて仕方ありません。

もちろん、導入するのであれば、私なんかよりもずっと賢い人たちが集まって出す結論であるわけですから、それなりの戦略があるのだと思いますが。

口座維持手数料の導入は間違いなく客離れを起こす。

懸念するべきは、目先の収益にこだわりすぎて、長期のビジネスモデルが成り立たないのではないかという部分です。

銀行は口座を開設してもらい、お金を預けてもらい、そのお金を運用して収益を上げているわけです。
しかし、その口座に維持手数料がかかるのであれば、どう考えても口座を閉鎖し、離れていく人が増えるはずです。

今までは躍起になって口座を開設してもらう努力をしていたにもかかわらず、今度は逆の事をしようとしているわけです。

銀行口座を維持することにお金がかかるのであれば、銀行以外のところにお金を預けようとするのは当然の心理です。

口座維持手数料の導入で、銀行の金融商品まで売れなくなる。

銀行に以外にお金を預ける場所として、候補となるのが証券口座です。
証券口座は今のところ口座維持にお金はかかりませんし、競合他社が居るのでそこに費用をかけるということは、少なくとも今後しばらくは考えにくいと言えます。
もし銀行が口座維持手数料を導入すれば、少なからず証券会社にお金を預けようとする人はいるでしょう。

そしてもしそのように、証券口座を開く人が増えると、ますます銀行は苦戦します。

もともと日本は今まで貯金文化が根付き過ぎていました。
個人の金融資産の内訳を世界的に見てみると、アメリカは株や投資信託に約50%前後振り向けています。
そして日本はわずか15%前後。
逆に現預金比率で言えばアメリカは15%前後、欧州でも35%前後、日本はダントツの50%前後となっています。

この文化があったからこそ日本の銀行はなんとかなっていたわけですが、もし証券口座を開設する人が増えるとどうなるでしょうか。
証券口座を開設した人が実際に投資するかしないかは分かりませんが、投資しやすくなるとは言えるでしょう。

そして、銀行も投資信託などの金融商品を売っていますが、もしあなたが証券口座を開いていたとして、投資信託でも買ってみようかなと思った時、手数料が圧倒的に高い銀行から投資信託を買うよりも、インターネット上で少ない手数料で買える証券会社から買うことを選ぶはずです。

つまり、この口座維持手数料を取るかどうかによって、預金者が減るだけではなく、銀行から金融商品を買う人が減ることも予想できるわけです。

キャッシュレス決済がさらなる銀行離れを呼ぶ。

さらには、わざわざ証券口座を開かなくても、今はキャッシュレス決済が非常に強い勢いで浸透してきています。

そう考えれば、手数料を払わなければならない銀行口座にお金を預けるよりも、簡単にチャージ出来、いつでも支払いに使えるキャッシュレス決済にお金を入れておく方が合理的であるわけです。

中国ではスマホを忘れれば何も出来ないと言われるほどキャッシュレス決済が浸透しています。
その一つの理由として、キャッシュレス決済最大手のアリババ(アリペイ)が、アリペイにお金を入れておけば金利をつけるという仕組みを作ったことが大きな要因となっています。

今は4%前後の金利だそうですが、一時期は7%前後の金利がついたそうです。
つまり銀行からもらえるわずかな金利よりも、アリペイにお金を預けておく方が何倍もお金が増えるわけです。
4%前後と言えば、投資信託並みです。

しかも中国の大企業であるアリババが倒産するリスクはほとんどないわけですから、銀行に預けておく理由は全くないわけで、当然のごとく、中国人のほとんどは銀行の預金をほとんどアリペイに移動させたようです。
私たちでも当然そうしますよね。
だから自然とアリペイを使う人が増え、結果として中国ではキャッシュレス決済が大きく普及したわけです。

私たちは今現在、まだまだ銀行預金が当たり前という常識にとらわれていますが、日本のこのキャッシュレス決済の波はまさに中国と同じような波になるかもしれないわけです。

今のところ金利を支払う企業はありませんが、ソフトバンク率いるPayPayをはじめとして、ポイントでの囲い込みは始まっています。
(囲い込みという意味では個人的にPayPayが一番うまいと思うのでPayPayを例とします)

ヤフーショッピング、ヤフオクで買い物をすればPayPayポイントがもらえる。
だからこそ、ヘビーユーザーはPayPayに常にチャージします。

そしてもし、アリペイと同じように、PayPayにお金を入れておけば数%のPayPayポイントがもらえるとしたらどうでしょうか。
恐らく、アリペイほどではなくても、銀行預金の一部をPayPayに移動するはずです。
そうなると、いよいよPayPayの囲い込みが完成します。
その波が加速すればするほど、預金残高はPayPayに振り向けられます。
本当に金利をつける施策さえ生まれるかもしれません。
PayPay側も当然利用されれば利用されるほど恩恵を受けられるわけですから、その可能性は十分にあるでしょう。
そうなれば、PayPay決済を導入する店舗も増え、いよいよキャッシュレスの時代がやってきます。

だからこそ、これほどまでにキャッシュレス戦争が行われているわけです。

銀行はいずれ無くなる。

さてここで銀行に話を戻しましょう。
今までの話をまとめると、

金利0.01%?
口座維持手数料?

誰が銀行にお金なんか預けるか!

という構図が出来てしまうわけです。

ただでさえ金利が低いと言われているのに、さらに口座維持手数料を取るなんてことはあり得ないわけです。

もしかすると、もう少し前ならなんとか成立したのかもしれません。
しかし今の状況でそれを導入するのは自殺行為だと言えます。

収益が上がらないから徴収しようという考えでは銀行の存在価値は下がる一方です。

個人的な考えですが、今のままではいずれ銀行はなくなると思います。

しかし、もしメガバンクが潰れるようなことがあれば、経済には大打撃です。

果たして銀行はこの状況にどう立ち向かうことが出来るのか。
銀行の底力を見てみたいものです。

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