税金問題。富裕層の納税額を見るべきだ!富裕層ではない私が述べる見解。

お金

税金の矛盾が格差社会を生み出し、不公平を生み出しているという記事を目にしました。

「不公平」を放置して格差を広げ続けているニッポンの税制 いまだから知っておきたい税金の話 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
税金には、貧富の差の問題を改善していくために重要な「所得再分配」の機能があります。しかし、日本の税金をめぐるさまざまな矛盾に切り込んだ書籍『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏は、「いま、この機能が大きく失われている」と警告します。この記事では梶原氏が、サラリーマンがぜひ知っておきたい「基礎教養」として、格...

記事には、金持ち優遇税制だというような内容が多く書かれていて、高所得層に有利な株式譲渡益課税のことや最高税率引き下げなどについて書かれています。

要点をまとめると、富裕層に対しての税制度が甘く、お金持ちにはますます有利な税制度になっていて、中間層、貧困層は苦しむ税制度になっているというような内容です。

詳しくは、ぜひこの記事を読んでいただきたい。

そしてこの記事を読んだ私の感想としては、単刀直入に、

「逆だろ」

という感想です。

この記事を批判するつもりはないですが、あまりにも偏った考え方ではないかというのが正直なところです。

そもそも日本には累進課税制度があり、所得の多い人の方が税率が高く設定されています。

本当に平等にするべきだというのであれば、税率を平等にするのではなく、税額を平等にするべきでしょう。

しかし、やはり収入の多い人、少ない人がいるから納税額を一律には出来ない。

さらには、稼いでいる人には多く納めてもらおうということで税率まで上げられる累進課税制度を取っているわけです。

これは収入が多い人にとっては厳しい税制度と言えるでしょう。

実際に、年収1,000万円以上であるわずか4%の人が、国の税金の半分を支払っているというデータもあるそうです。

この事実が、富裕層がどれだけ国に税金を納めているかを物語っているでしょう。

しかしこの記事には、累進課税のことだけではなく、株式投資で得た利益の税金、つまり株式譲渡益課税の税率の低さについても書かれています。

確かに、富裕層と呼ばれる人の多くは株式投資を行っていることが多く、それに課せられる税金は約20%です。

それは最高所得税率である45%+住民税の55%に比べれば確かに低い税率なのかもしれません。

しかし税率で言うのであれば累進課税の制度があり、富裕層は税率の面でも納税額の面でも大きく貢献していると言えるでしょう。

なのに、ここへ来て株式譲渡益課税の税率が低いというのは、私からすると論点のすり替えとも思える行為であって、それこそ見るべきところは税率ではなく、納税額だろうと思います。

なぜなら、株式譲渡益課税の20%を払っている人は、それとは別に労働収入で得た所得税も支払っていることが多いはずです。

つまり、一般的な所得税に加えて、株式譲渡益課税の20%を支払っているのです。

自分で努力して貯めた余剰金を運用し、それで出た利益にまで税金が課せられるのです。
余剰金を投資に使わず、娯楽に使えば何の税金も取られなかったのに、さらに稼ごうとしたことで税金が課せられるわけです。

この税率が低いというのは、さすがに厳しすぎるのではないでしょうか。

その税率をさらに上げられると、株式投資をする人の割合も減ることでしょう。

そうなると、余計に日本経済が悪化することは火を見るよりも明らかなのではないでしょうか。

だから、金融資産を有効活用させ、景気循環を良くするために、今日本は国を挙げてNISA、積立NISA、さらにはiDeCoという非課税の投資制度を作ることで、投資に興味を持ってもらえるよう取り組んでるわけです。

その税率を上げるべきだという方が矛盾していると言えるでしょう。

他国には、富裕層にとって税制が良い国が多数存在しています。
仮にそのような税率を上げる施策を行ったら、富裕層は日本から離れ、余計に日本経済は悪化することでしょう。

富裕層が納める税率ではなく、税額を見てほしいものです。

どれだけ富裕層が納めた税金によって、国が潤っているのか。

そして記事の最後の方に「持てる者」にますます有利になっている、という文章があります。

私はこれにも違和感があって、「持てる者」にますます有利になっているのではなく、「持てる者」はしっかり勉強し、有利な道を選んでいるんだということを言いたいと思います。

これはひとえに努力の結果、有利な道を自分で選び、資産を増やしていると言えるのではないでしょうか。

それまで否定されてしまうと・・・ねぇ。

そして最後に、私はこの記事を批判しているわけではないということだけ言っておきましょう。
批判しているように聞こえるかもしれませんが(笑)

そうではなく、論点がずれているような気がしてこの記事を書きましたが、実際に変えるべき税制度はあるでしょうし、その使い道に問題があるのでしょう。

例えば、関東や関西の都心部での最低賃金は時給換算900円台となっていますが、地方の最低賃金は時給換算762円というところが多いです。

これは、場合によっては生活保護支給額よりも低い水準となるのです。
フルタイムで働いても生活保護支給額に勝てないということですよ!?
大問題ですね。

これは行き過ぎた社会保障となるのではないか、と私は疑問に思うわけです。

さらに、扶養内で働くために時間制限をしている主婦たち。

これも、働ける環境を作っていき、女性も高齢者も出来るだけ働いていこうぜ!という働き方改革なるものを打ち出しているのに、矛盾した点です。

このあたりの整備をすることで、もっと財源を有効に使えるはずです。

着目した点は違えど、税金が富裕層、中間層、貧困層に大きな影響を与えることは事実でしょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました