日本対韓国。徴用工判決による経済的報復、半導体輸出規制が私たちに与える影響とは。

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文春オンラインの記事。

「徴用工判決」韓国への“経済的報復”が日本へのブーメランになる日 | 文春オンライン
安倍政権は7月4日から「フッ化ポリイミド」など、半導体材料3種類の韓国への輸出規制を発動した。スマートフォンなどエレクトロニクス製品で国際競争力を持つ韓国にとっては大打撃だ。昨年10月以降、韓国大法院…

韓国への半導体材料の輸出規制に関して、日本政府は徴用工判決への対抗措置ではなく、あくまで輸出規制ではなく、優遇措置の見直しだとしていますが、事実上、徴用工判決をはじめとする韓国が今まで日本に対して行ってきた行為に対する経済的報復だと見ていいでしょう。

以前に私自身のTwitterでアンケートを取りました。

この時は貿易戦争と大きな表現をしてしまいましたが、いずれにしてもどちらかというと戦うという意見が多かったです。

このツイートではあえて私の意見は述べませんでしたが、個人的には貿易戦争だろうが、輸出規制だろうが、優遇措置の見直しだろうが、今回の日本の対応には賛成できません。

文春オンラインの記事にも記載されている内容を一部引用させてもらうと、

「韓国の半導体産業は国際的にもリードしている産業。彼らの半導体の生産力が下がることで、国際社会全体で半導体の普及が滞ってしまうのではないか。」

「半導体材料を取り扱う日本企業にとって韓国は大口顧客。輸出を制限されてしまうということは、当然、日本企業にも損失がある。あらゆる報道などを含め、現在は「日本企業の視点」が欠けているのではないか。」

特にこのあたりの部分で賛成出来ません。

もちろん、政府は私なんかよりもずっと考えて、先まで見通しているでしょうし、色々な問題を加味して決定を下しているはずなので、これらの問題を見落としているはずはないと思います。

しかしひとつ言えることは、この韓国との争いに勝とうが負けようが、日本も韓国も、どちらも少なからずダメージを受けるということです。

経済的なダメージを負って一番に困るのは国や政府ではなく、企業や個人です。

半導体材料を作っているような日本の企業は当然直接的にダメージを受けるでしょうが、その周りの企業もダメージを受け、景気が悪化していき、この争いが長引けば長引くほど、結局は全体的にダメージを受けるわけです。

さらに、韓国側も今後どのような対抗措置をとってくるかも分かりません。
今回の日本の対応をきっかけに、アメリカを始め他の国も同じような対応をし始め、不利益を被るかもしれません。

今回の問題は、それだけ大きなリスクもあるわけです。

もし仮に、大きな問題はなく、小さなダメージだけで済んだとしても、その小さなダメージで苦しむ人がどれだけいるのか分かりません。

10,000円持っている人からすると、100円程度の経済ダメージなら大した問題ではないかもしれませんが、100円しか持っていない人からすると、その経済ダメージは終わりを意味します。

そして仮になんとか踏みとどまったとしても、一度どん底まで落ちた経済状況から這い上がるのは相当なパワーと時間が必要です。

小さなダメージであっても、小さな資金しか持っていない人にとっては大きなダメージであり、何年にもわたって引きずることになるのです。

一度お金を失った人が這いあがることの難しさは別記事でまとめています。

貧乏を経験した私が伝える貧乏から抜け出す方法とお金の大切さ。

これは何も個人という小さな単位だけの問題ではありません。
企業という単位で見ようが、国家という単位で見ようが、失えば失うほどお金は回ってこなくなるという経済的本質は変わりません。

この本質がある以上、出来る限り争いは避けてほしいと個人的には思います。

時には争いも必要な時もあると思いますが、やはり争いからは何も生まれません。
だから、争いは本当の最終手段とすべきです。

今回の問題について、最終手段に出ざるを得ないというほど、何かやってきたのだろうか、という点について、私は疑問を感じます。

そして当然、争っている相手側の韓国の企業や個人もダメージを受けるわけですから、この争いで幸せになる人はいないわけです。

武力を使った戦争はダメだけど、経済的な戦争ならいいのか?という疑問もあります。

経済的な戦争も、武力を使った戦争と同じように、個人に大きなダメージを与えます。
場合によっては再起不能のダメージを与えることもあるでしょう。

経済的戦争は武力による戦争と何ら変わらない。
個人的にはそのように思います。

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